高齢者の皆様が心豊かに生活を送るために、法律相談、生前贈与、遺言・相続、財産管理、任意後見、家族信託など、高齢者の法的支援にも熱心に取り組んでいます。
【遺言作成】自筆証書遺言の保管制度もスタートし、遺言作成のご依頼が増加しております。昔ながらの現預金や不動産だけではなく、ネット口座で管理する金融商品など、どう継承させるか、どう処分してもらうか問題となるものも増えています。役に立つ遺言書とするためのサポートを提供します。
【相続】相続法改正により、遺産分割前の預貯金払戻し・仮分割、配偶者居住権、遺留分侵害「額」請求権など、新しい制度が導入されており、相続人が注意すべき点が増えた印象です。遺産の範囲、特別受益・寄与分、相続の承認・放棄、遺言の有効性等、従来型の論点についても、紛争は継続的に起こっています。他の相続人との間で有利に事を運び、効果的な主張・立証を行うためには我々専門家の関与が有効です。
また、相続登記の義務化が法制化されたことに伴い、放置していた相続登記のご依頼も数多く受けております。
【家族信託】高齢者の財産管理スキームとして、家族信託（民事信託）が活発化しています。家族信託は、明確な法律（信託法）の根拠に基づき、現預金、収益不動産等を有する高齢者の家族が受託者となることで、高齢者が財産を騙し取られたり、第三者に高額な信託手数料を徴収される事態を避けながら、後見制度と比較して柔軟な財産承継のスキームを構築することができます。是非、信託スキームの構築等についてご相談ください。

医療事故（獣医によるものを含みます）に関する訴訟、調停、交渉は、患者側、病院側ともに相当数の事件を経験しました。整形外科、脳神経外科、呼吸器科、眼科、歯科、美容外科等々、様々な領域を経験しております。医療事故紛争は、医療機関側が明確に診察・施術のミスを認めている事案を除き、責任原因となる過失（注意義務違反）の特定及び立証の成功が難しいため非常に難解な類型であることから、専門性の高い弁護士の関与が必須です。
患者側は、医師・看護師の過失（注意義務違反）についての立証責任を負いますので、診療当時の臨床水準に照らし医師が行うべきであった具体的作為（または不作為）を法的な注意義務として構成し、協力医の意見書等を準備して、その注意義務の違反があったことを証明しなければなりません。
病院側は、患者側の主張する注意義務違反がないことを、専門的・医学的知見から主張することになります。
豊富な経験に基づき、ご相談段階で、あるいは１か月程度の調査により、一定の見通しを立てることができますので、患者の方、医師の先生方ともに、お気軽にご相談ください。

また、損害についても裁判上確立された算定基準があることから、これに基づいて、適切な損害額を算定することができます。いかなる金額が妥当か分からないなどお悩みの際も、お気軽にご相談ください。

安全性能の向上により重大事故は減っていますが、それでも車社会の北海道においては交通事故は非常に身近な法的問題であり、不意に誰にでも起こりうるものです（代表弁護士自身も、雪道でスリップしてきた後続車から追突被害に遭った経験があります）。
裁判例により、当事者の過失割合、物的・人的損害の算定においては、比較的明確な法的基準が存在しております。当該基準に基づき、裁判まで至った場合の見通しを含めて、適切な助言とサポートを提供いたします。
損害保険会社のご担当者様からは、ドライブレコーダー映像をもとにした過失割合の検証、相手方との示談交渉、難解・面倒な訴訟等々、日々ご依頼を頂いております。

中古自動車の売買等をめぐるトラブル等の問題についても、多数のご依頼を受けております。