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取扱分野(法人)

取扱分野(法人)

顧問契約(企業法務)

契約書や社内規程の作成・チェック、経営判断に関するコンプライアンス助言、労働組合対応、問題社員対応、債権回収、誹謗中傷対策、知財、紛争・訴訟対応等に幅広く対応しております。
現在顧問契約を締結している企業・法人は、医療法人、不動産業者、ホテル・旅館運営会社、貿易会社、外国人技能実習制度の監理団体、遊技場運営会社、水産業者、IT関連会社(スタートアップ)等々、業態・規模はさまざまです。
トラブルをなくし、サステナブルな強い組織作りのため、法的支援を提供します。もちろん、顧客・取引先との紛争等の日常的な法律相談、契約書のレビュー等も顧問料の範囲で随時対応しています。

また、企業等のコンプライアンス委員会等の委員、内部者通報制度の窓口も務めており、企業等の内部から法的専門家としてのサポートも行っております。

国際・英文法務、輸出管理

英文の契約書・法的文書のリーガルチェック・翻訳、作成に多数の実績があり、リーズナブルな価格でサービスを提供しております。
最もご依頼が多いのが、既存の英文契約書をリーガルチェックし、校正(不利益・不足事項の指摘、追加・修正)を行うというものですが、A4用紙1枚あたり~22,000円(税込・1枚あたり500Words程度まで)でお請けしております。毎月定額料金で、英文契約書の作成・翻訳・レビューを日常的にご依頼いただけるプランも用意しております。
長大になりがちな英文契約書においてはリスク条項等を見落としがちです。紛争予防、履行確保、紛争発生時の法的措置のリスク・実効性等の観点から、細かく契約書をチェックします。
また、輸出管理(外国為替及び外国貿易法等による貨物・技術に関するリスト規制、キャッチオール規制、包括許可等)についての体系的な知識を活かして、貿易関係のサポートも行っております。

不動産法務・建築紛争

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・開発・立ち退き等に関する法的サポートの提供にも重点的に取り組んでいます。民事上の紛争類型として、建物・土地上の権利又は契約責任をめぐる争いは数も多く、バリエーションに富んでいるため、不動産に関する裁判案件も多く取り扱ってきました。分譲マンション、コンドミニアムの管理に関する相談も多くなっております。
北海道では、近時外国人が関係する不動産取引も増加しており、言語理解力の不足から紛争に発展するケースも少なくありません。日本語、英語双方について紛争リスクを回避する契約書等をご提案させて頂きます。
また、難解な建築設計・監理・施工に関する紛争(いわゆる「欠陥住宅」「建築瑕疵」に関する紛争)についても、調停、訴訟等による数多くの解決実績があります。

外国人雇用に関する法務

外国人雇用に関しては、「技能実習」の監理団体に対する顧問弁護士、外部監査人としての法的サポート、「特定技能」の登録支援機関に対する顧問弁護士としての法的サポートに重点的に取り組んでいます。
また、技能実習、特定技能、特定活動等の在留資格を有する外国人を受け入れ、雇用する側の企業、事業主の皆様の様々なご相談(採用、労働条件、労働環境、社会保険、休退職、解雇、新型コロナウイルス感染症をめぐる対応など)にも対応いたします。

公益性の高い業務(内部通報窓口、不祥事対応等)

当事務所クライアントの一定割合を占めているのが、病院・介護施設、保育園・幼稚園、大学など、公益性・公共性の高い活動を行う特殊な法人です。弁護士業務を通じて社会に寄与・貢献するという理念に則り、これらの法人のサポートに重点的に取り組んでおります。
代表弁護士自身も複数の国立大学で非常勤講師を務めるとともに、国立大学の利益相反マネジメント委員会の外部委員、研究費不正等の申立て窓口及び公益通報窓口を務めており、これらの分野の知識・理解を深めるとともに、やり甲斐を持って業務に取り組んでおります。
また、企業等において不祥事が発生した場合、初動対応から関与するほか、調査を実施して、証拠に基づいた客観的な原因分析・評価を行い、調査結果に基づいて再発防止等の助言を行っています。

旅館・ホテル・宿泊施設の法務・M&A

旅館・ホテル、ホテル=コンド、ゲストハウス、民泊などの宿泊サービス提供施設におけるトラブルの予防、発生時の責任及び対策について、宿泊事業者向けの専門的なサービスを提供しています。営業に必要な許認可・申請の問題、宿泊との間のトラブル(予約、宿泊代金、キャンセル料、車や貴重品の盗難・破損、負傷、食中毒等)、取引業者とのトラブル、インバウンド客向けの英文宿泊約款の整備等々、宿泊施設の適正な運営のためのサポートを行っています。新型コロナの影響により運営続行が困難となった旅館・ホテル等のM&A等にも積極的に取り組んでいます。
また、募集型・受注型企画旅行、手配旅行、インターネット予約旅行における旅行業者と消費者のトラブルについて、理論的・実践的知識をもとに解決策を提示いたします。

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