外部監査人をお探しの監理支援機関の皆様へ｜入管法・労働法令に精通した弁護士が対応（北海道・札幌〜全国対応／月額3万円〜）

外部監査人リーフレット

育成就労制度の「外部監査人」を、入管法・労働法令に精通した弁護士がお引き受けします

令和9年4月1日に施行される育成就労制度では、監理支援機関（旧：監理団体）の許可要件として、外部監査人の選任が求められます。

外部監査人になり得る者の要件は厳格に定められており、弁護士・社会保険労務士・行政書士等の有資格者であっても、「士業であること」のみをもって就任できるものではありません。出入国又は労働に関する法令について高度な知識・経験を有する者等に該当する必要があります。

当事務所代表弁護士は、技能実習・特定技能をはじめとする外国人材受入れ制度、入管法令及び労働関係法令に関する実務経験を有しており、上記要件に該当する弁護士として、貴監理支援機関の外部監査人をお引き受けすることが可能です。

▼ 外部監査人として対応する業務

• 3か月に１回の外部監査　＋　年1回以上の同行監査
• 監理支援機関が行う監査・監理支援が適正に実施されているかの確認
• その他、外部監査人に求められる監査業務全般

顧問弁護士の兼任も可能です（任意）

外部監査人は、当該監理支援機関の顧問弁護士を兼任することができます。外部監査人就任のみのご依頼はもちろん、ご希望に応じて、顧問弁護士として日常的な法務サポートまで一貫してお引き受けすることも可能です。

▼ 顧問弁護士として対応できる業務（ご希望に応じて）

• 監理支援機関（旧：監理団体）と育成就労実施者との間に生じた法的紛争への対応
• 各種契約書、業務運営規程、就業規則等の日常的なリーガルチェック
• 監理支援機関を通じた、傘下の育成就労実施者（旧：技能実習実施者）の労務・契約・トラブル等に関する法律相談への対応
• 育成就労外国人の受入れに関連する入管法令・労働法令上の問題への助言

外部監査人としての中立的な監査と、顧問弁護士としての日常的な法務サポートを一人の弁護士が担うことで、制度運用上の疑問点や紛争の予防・解決を、迅速かつ一貫した体制でお引き受けできます。

対応エリア｜全国の監理支援機関に対応します

当事務所は札幌市に拠点を置き、北海道内全域（札幌・函館・旭川・帯広・釧路・北見・苫小牧 ほか）はもとより、東北、関東・東京、北陸・甲信越、中部・東海、関西・近畿、中国・四国、福岡・九州、そして沖縄まで、全国の監理支援機関からのご依頼に対応いたします。

お住まいの地域でお探しの皆様も、まずはお気軽にお問い合わせください。オンライン会議等も活用し、遠隔地の監理支援機関にも円滑に対応いたします。

費用

• 外部監査人就任のみ：原則として月額3万円（税別）
• 外部監査人＋顧問弁護士を兼任する場合：顧問料 月額5万円（税別）を標準

いずれも、事業所数、傘下の育成就労実施者数、同行監査の頻度、顧問業務の範囲等により変動する場合がございますので、詳細はお問い合わせの際にご案内いたします。同行監査の際の旅費等につきましては、別途ご相談のうえ決定いたします。

外部監査人の選任にお困りの監理支援機関の皆様、これから許可申請を予定されている団体の皆様は、お気軽にご相談ください。