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契約書や社内規程の作成・チェック、経営判断に関する助言、労働組合・問題社員対応、債権回収、誹謗中傷対策、知的財産権、紛争・訴訟対応等々、企業や法人が日々直面する法的問題に幅広く対応しております。
現在顧問契約を締結している企業・法人は、医療法人、外国人技能実習の監理団体、特定技能登録支援機関、税理士法人、M&Aアドバイザリー会社、食品加工製造業者、遊技場運営会社、道路使用料金の共同精算等のサービスを提供する組合、水産加工販売業者、投資アドバイザリー業者、不動産投資会社、不動産仲介・管理業者、ホテル・旅館運営会社、貿易会社、マンション管理組合,、酪農業者、児童発達支援・放課後等デイサービス運営会社、ビル管理会社、等々、業態・規模はさまざまであり、それぞれ独特の強みを有する企業・法人です。
トラブルをなくし、強い組織作り、利益拡大のため、緻密な法的支援を提供します。もちろん、顧客・取引先との紛争等の日常的な法律相談、契約書のレビュー等も顧問料の範囲で随時対応しています。
また、企業等のコンプライアンス委員会等の委員、内部者通報制度の窓口も務めており、企業等の内部から法的専門家としてのサポートも行っております。
当事務所は、英文契約書・法的文書のリーガルチェック、翻訳、作成に多数の実績を有し、適正かつ良心的な費用でサービスを提供しております。
代表弁護士は大学においてアメリカ法・ヨーロッパ法を基礎から体系的に学び、現在も学究を続けており、その専門的知識を基盤として、紛争予防、契約履行の確保、紛争発生時の法的措置の実効性・リスク評価といった観点から、英文契約書を緻密に校正・助言いたします。
最も多いご依頼は既存の英文契約書のリーガルチェック(不利益や不足事項の指摘、追加・修正の提案)及び翻訳であり、難易度や分量に応じて事前に明確なお見積りを提示のうえで対応いたしますので、安心してご依頼いただけます。
さらに、当事務所は国際仲裁の実務経験を有し、仲裁条項の起草や修正、紛争戦略に関する助言を行っているほか、外国為替及び外国貿易法等の輸出管理法制に関する体系的知識を活かして国際共同研究や貿易実務のコンプライアンス支援を幅広く行っております。特に、輸出管理法令の専門家証人として国際商事仲裁において証言した経験を有する点は全国的に見ても極めて稀有であり、英文契約書の校正・翻訳から国際仲裁・輸出管理に関わる専門的助言まで、高度な専門性と実務経験をもって対応いたします。
当事務所は、不動産の売買・賃貸・仲介・管理・開発・立ち退き等に関する法的サポートに重点的に取り組んでおり、建物や土地をめぐる権利関係や契約責任に関する民事紛争を多数取り扱ってきました。
これらの分野は紛争類型が多岐にわたり、裁判案件としても非常に多いことから、豊富な経験を基に、依頼者の状況に即した的確な助言と実務対応を行っております。
建築設計・監理・施工に関する契約書の作成・校正についても多数の実績があり、定型書式を用いる場合であっても、個別事情に応じた特約条項の付加やリスクヘッジに有効なアドバイスを提供いたします。
また、英文建築契約書にも対応しており、外国人が関与する不動産取引や国際的な共同開発案件においても、日英両言語で紛争予防に資する契約書の作成・校正を行うことが可能です。実際、北海道においては外国人による不動産取引が増加しており、言語理解不足が原因でトラブルに発展する事例も少なくありませんが、当事務所は日本語・英語双方で法的リスクを未然に防ぐサポートを行っております。
さらに、難解かつ専門性の高い建築設計・監理・施工に関する紛争、いわゆる欠陥住宅・建築瑕疵をめぐるトラブルについても、調停・訴訟等を通じて多数の解決実績を有しております。加えて、代表弁護士は長年にわたり住宅紛争審査会の紛争処理委員を務めており、第三者的かつ専門的視点から住宅関連紛争の処理に携わってきた経験を活かし、依頼者にとって最善の解決策をご提案いたします。
不動産・建築法務に強い弁護士として、契約書の作成・リーガルチェックから紛争解決まで一貫したサポートを提供し、安心・信頼いただける法務サービスをお届けいたします。
当事務所は、外国人雇用に強い弁護士として、技能実習・特定技能に関する幅広い法的サポートを提供しております。特に「技能実習制度」においては、監理団体の顧問弁護士や外部監査人として多数の実績を有し、法令遵守や不正防止の観点から実効的な監査・助言を行ってまいりました。
また、「特定技能」の登録支援機関に対しても、顧問弁護士として制度運用や外国人労働者支援に関する継続的なリーガルサポートを提供しております。
さらに、技能実習・特定技能・特定活動などの在留資格を有する外国人を受け入れる企業・事業主の皆様からは、採用・労働条件・労働環境・社会保険・休職・退職・解雇・新型コロナウイルス感染症対応など、多岐にわたるご相談を数多くお寄せいただいており、豊富な経験に基づき迅速かつ的確に対応しております。お問い合わせは随時受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所は、クライアントの中でも一定割合を、病院・介護施設・保育園・幼稚園・児童福祉事業者・大学など、公益性・公共性の高い法人・団体が占めており、これらの特殊法人に対する法的サポートに重点的に取り組んでおります。代表弁護士は複数の国立大学で非常勤講師を務め、また国立大学における利益相反マネジメント委員会の外部委員や、研究費不正・公益通報の申立窓口を担当しており、大学・研究機関に特有の法的課題や公益通報制度の運用に精通しています。
さらに、当事務所は不祥事対応・第三者委員会に強い弁護士事務所として、病院・介護施設・児童福祉施設・教育機関などで不正・不祥事が発生した場合、初動対応の段階から関与し、証拠保全・事実調査を行い、第三者性を担保した客観的な原因分析・評価を実施します。その上で、調査報告書の作成、再発防止策の提案、コンプライアンス体制の再構築まで一貫して対応し、依頼者の信頼回復と社会的責任の履行を支援いたします。調査委員会・第三者委員会の委員として活動してきた豊富な経験に基づき、公益性の高い組織に求められる透明性・中立性を確保しつつ、法的観点から実効性のある解決策を提示いたします。
旅館・ホテル、ホテル=コンド、ゲストハウス、民泊などの宿泊サービス提供施設におけるトラブルの予防、発生時の責任及び対策について、宿泊事業者向けの専門的なサービスを提供しています。営業に必要な許認可・申請の問題、宿泊との間のトラブル(予約、宿泊代金、キャンセル料、車や貴重品の盗難・破損、負傷、食中毒等)、取引業者とのトラブル、インバウンド客向けの外国語宿泊約款の整備等々、宿泊施設の適正な運営のためのサポートを行っています。新型コロナの影響により運営続行が困難となった旅館・ホテル等のM&A等にも積極的に取り組んでいます。