契約書や社内規程の作成・チェック、経営判断に関する助言、労働組合・問題社員対応、債権回収、誹謗中傷対策、知的財産権、紛争・訴訟対応等々、企業や法人が日々直面する法的問題に幅広く対応しております。
現在顧問契約を締結している企業・法人は、医療法人、外国人技能実習の監理団体、特定技能の登録支援機関、税理士法人、M&Aアドバイザリー会社、食品加工製造業者、遊技場運営会社、道路使用料金の共同精算等のサービスを提供する組合、水産加工販売業者、投資アドバイザリー業者、不動産投資会社、不動産仲介・管理業者、ホテル・旅館運営会社、貿易会社、マンション管理組合,、酪農業、等々、業態・規模はさまざまであり、それぞれ独特の強みを有する企業・法人です。
トラブルをなくし、強い組織作り、利益拡大のため、緻密な法的支援を提供します。もちろん、顧客・取引先との紛争等の日常的な法律相談、契約書のレビュー等も顧問料の範囲で随時対応しています。

また、企業等のコンプライアンス委員会等の委員、内部者通報制度の窓口も務めており、企業等の内部から法的専門家としてのサポートも行っております。

英文の契約書・法的文書のリーガルチェック・翻訳、作成に多数の実績があり、安価でサービスを提供しております。
大学において、アメリカ法、ヨーロッパ法について基礎から発展まで体系的に学んでおり、常に学究を続けております。このような専門的・体系的知識に基づき、紛争予防、履行確保、紛争発生時の法的措置のリスク・実効性等の観点から、英文契約書を緻密に校正いたします。
最もご依頼が多いのが、既存の英文契約書をリーガルチェックし、校正（不利益・不足事項の指摘、追加・修正）を行うというものですが、難易度やボリュームに応じて金額を事前にお見積もりした上でお請けしております。
国際仲裁の経験もあり、仲裁条項に関する助言等も提供しています。
また、いわゆる輸出管理（外国為替及び外国貿易法等による貨物・技術に関するリスト規制、キャッチオール規制、包括許可等）についての体系的専門知識を活かして、国際共同研究、貿易関係のサポートも行っております。輸出管理法令の専門知識に基づき、国際商事仲裁において専門家証人として証言するなど、全国的に見ても稀有な専門性を有しております。

不動産の売買・賃貸・仲介・管理・開発・立ち退き等に関する法的サポートの提供にも重点的に取り組んでいます。民事上の紛争類型として、建物・土地上の権利又は契約責任をめぐる争いは数も多く、バリエーションに富んでいるため、不動産に関する裁判案件も多く取り扱ってきました。建築設計・監理・施工に関する契約書の作成・校正なども多数取り扱っており、民間連合協定の契約約款等の定型書式を用いる場合でも、事案ごとの個別事情に応じた特約の付加など、役に立つアドバイスを提供いたします。
北海道では、近時外国人が関係する不動産取引も増加しており、言語理解力の不足から紛争に発展するケースも少なくありません。日本語、英語双方について紛争リスクを回避する契約書等をご提案させて頂きます。
また、難解な建築設計・監理・施工に関する紛争（いわゆる「欠陥住宅」「建築瑕疵」に関する紛争）についても、調停、訴訟等による数多くの解決実績があります。